一般事業主行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間
平成30年10月1日～平成34年3月31日までの3年6カ月間
２．内容
目標1：年次有給休暇の取得日数を１人当たり平均年間6日以上とする。
＜対策＞
平成30年10月～ 年次有給休暇の取得状況を把握する
平成30年10月～ 社内検討委員会での検討開始
平成30年11月～ 計画的な取得に向けて管理職研修を実施
平成30年12月～ 社内掲示などで周知を行う
目標2：産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
＜対策＞
平成30年10月～ 法に基づく諸制度の調査
平成30年11月～ 制度に関するパンフレットを作成し社員に配布
目標3：男性社員を含め子どもの出生時における育児休業の取得を促進する。
＜対策＞
平成30年10月～ 制度内容等について社員に周知
平成30年11月～ 管理職を対象とした研修の実施